2005-05-17 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ重度者への対応や、在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点からは、訪問介護ステーションや地域に密着した医療機関を主体とし、訪問介護や居宅療養管理指導といった訪問系の医療サービスに家族等の介護負担の軽減を兼ねた通所機能などを付加し、在宅療養をより一層支援していくことも一つの方向性として考えられる。
難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ重度者への対応や、在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点からは、訪問介護ステーションや地域に密着した医療機関を主体とし、訪問介護や居宅療養管理指導といった訪問系の医療サービスに家族等の介護負担の軽減を兼ねた通所機能などを付加し、在宅療養をより一層支援していくことも一つの方向性として考えられる。
そのためには、在宅医療における訪問看護等に加え、通所機能を加えた看護サービスは極めて重要ではないかと考えますが、このような形での医療型の多機能サービスの必要性についてはどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のありました医療型多機能サービスにつきましては、昨年の七月三十日の社会保障審議会介護保険部会の意見書でも、難病など医療ニーズと介護ニーズをあわせ持つ重度者への対応、また、在宅におけるターミナルケアへの対応の観点からは、訪問看護ステーションや地域に密着した医療機関を主体として、訪問看護や居宅療養管理指導といった訪問系の医療サービスに家族などの介護負担の軽減を兼ねた通所機能などを付加し、在宅療養
その他従来の教護院、養護施設等の保護施設におきましても、通所機能を設けるとか自立支援機能を強化するという観点に立ちまして、名称も見直す等の改正を行っております。 母子家庭対策につきましても、母子寮を母子生活支援施設等に改めております。 四ページ以降をごらんいただきたいと存じます。
まず、子供たちの自立支援という観点からお伺いしますけれども、児童自立支援施設における通所機能ということをお伺いしたいと思います。
○横田政府委員 今回の児童福祉法の改正によりまして、児童自立支援施設、これまで教護院ということで、この施設は入所機能だけでございましたけれども、地域に開かれた施設にしていく必要がある、児童の自立支援を図っていく必要があるということで、このたび、入所機能に加えまして通所機能も行えるようにしたところでございます。
非常に中間的な領域と申しますかグレーゾーンと申しますか、そういう幅がかなり広がってきているのではないかということでございまして、私ども、この従来の教護院改め児童自立支援施設の生活指導等を対象とする児童を考える場合におきましても、単に施設に入所してこれを生活指導するというようなことだけでなくて、今回、地域に出ていくという考えに立ちまして、通所機能あるいは退所後のアフターケアも含めまして、機能そのものをかなり
○政府委員（横田吉男君） 教護院につきましては、先生御指摘のとおり、これまでは閉鎖的な施設というイメージが強かったわけでありまずけれども、今回の改正におきましてはできるだけオープンなものにしていくということで、入所施設としての機能に加えまして通所機能、あるいは退所後のアフターケア等も含め自立支援を図っていく施設に変えるということにしたところでございます。
教護院については、今回の改正で新たに通所機能を取り入れ、さらに児童の退所後のフォローアップを強化するなど、これまでの閉鎖的な施設から開放的施設に衣がえを図る意図が見えております。
また、施設の機能につきましても、単に入所させて保護し教育するという形だけでなくて、通所機能あるいは退所後のフォローアップも含めました機能の拡大を行いますとともに、教育につきましても、学校教育に準ずる教育から通常の教育を受けられるようにしたいということでございます。
精神保健対策につきましては、精神障害者の社会復帰対策を充実するため、新たに、精神障害者通所機能付援護寮及び精神障害者福祉工場を創設するなど精神障害者社会復帰施設の整備を進めることとしております。